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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月8日付） 「国の責任で解決を」―。７日来県した民主党の小沢一郎幹事長に対し、県や市町村長、生産者代表らが口蹄疫対策を次々と訴えた。与党最高実力者の来県に、関係者は期待を抱いて会談に臨んだが、小沢幹事長は「防疫対策の強化を政府に強く要請する」と理解を示しつつも具体的な対応策や予算措置の提示はなし。関係者は窮状を伝え、一部からは怒りをにじませる声も出たという。 県市長会、県町村会、ＪＡ関係者と生産者が合同で臨んだ会談は午後４時５０分すぎから２０分余り。出席者によると、「わが子のようにかわいい牛豚を殺さねばならない。財産がすべてなくなる。その悲しみ、苦しみがある中で殺処分する」など、農家の痛切な胸の内を代弁する言葉も出たという。 このうち都城市で豚８万５千頭、牛７５００頭を飼育するはざま牧場の間和輝社長は「行政も一生懸命やっているというが、感染が拡大しており、やり方が古く即効性がない。全国の畜産農家が不安を抱いており、発生地域内すべての牛豚を殺処分するくらいのことをするべきだとの声も届いている」と詰め寄った。 間社長やＪＡ関係者らは、赤松広隆農水相がＦＴＡ（自由貿易協定）交渉のため中南米を訪れていることに触れ、「今なぜ農水相が外遊しているのか。宮崎で陣頭指揮を執ってほしい。対策本部が東京にあるのも疑問だ」と政府の危機管理体制も批判した。 これに対し小沢幹事長は「事の重大さは分かった。みんなの気持ちを強く政府に申し上げたい」と答えたという。 ほかの出席者は比較的淡々と受け止めた。市長会会長の黒木健二日向市長は「党としても政府に強く働きかけたいと、力強い言葉をもらった」と評価。ＪＡえびの市の篠原一利組合長は「最後に（幹事長と）握手をしたが、その時の握手の重みを信じたい」と切実な思いを語った。防疫作業に連日職員を出しているＪＡ尾鈴（川南町）の黒木友徳組合長は言葉少な。会談後は「国はもっと農業に目を向けてほしい」とだけ言い残し、会場を後にした。 ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は「口蹄疫は法定伝染病だから国の責任において解決してもらわないといけない」と語気を強めた。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 日南市教委は２１日までに、口蹄疫防疫に対応するため市内の小中学校、文化施設などで予定されている行事を当面延期するよう各機関に通知した。 市教委によると、各学校に対して修学旅行や授業参観、部活動の交流試合、宿泊を伴う校外活動、遠足などのほか、保護者の行事についても延期するよう伝えた。延期する際は各校が保護者と協議して理解を求める。 さらに市外から通勤する教職員は、各消毒ポイントでの消毒に努める。 また、市内文化施設や社会体育施設にも各種大会、発表会、イベントを延期、自粛し、施設入り口での消毒徹底を要請した。 (2010年5月22日付) 5月 イベント 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 高鍋町は、町内で口蹄疫の感染疑いが確認されたのを受け、町内すべての体育施設と町中央公民館の使用を２１日まで禁止することを決めた。町立図書館などの社会教育施設も当分の間、閉館する。 使用禁止の体育施設は、町スポーツセンター（町総合体育館、町弓道場・四半的道場、町テニスコート）▽町体育館▽高鍋勤労者体育センター▽町営野球場▽ 小丸河畔運動公園野球場、多目的広場▽小丸川河川敷運動公園。スポーツ少年団に対しても２１日まで活動中止を求めている。 社会教育施設は、町立図書館▽町美術館▽町歴史総合資料館▽家老屋敷黒水家住宅―の４施設。また町中央公民館の使用禁止に伴い２２、２３日に小原流宮崎支部が開く予定の生け花展「高鍋地区花展」などの行事が中止される。 (2010年5月19日付) 5月 イベント 防疫関係
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毎日新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 宮崎県都農（つの）町の肉用和牛繁殖農家で家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」に感染した疑いが強い母牛３頭が見つかった問題で、農林水産省と宮崎県は２１日、この農家から南に約３・４キロ離れた川南町の畜産農家の乳牛と和牛計６頭も感染の疑いが強い、と発表した。感染が疑われる県内の牛は９頭になった。 酪農・肉用牛の複合農家で、６５頭を飼育。県によると、２０日朝、獣医師を通じて宮崎家畜保健衛生所に、都農町の事例と同じように６頭がよだれやかいようの症状があると通報があり、動物衛生研究所での検査の結果、感染の疑いを確認した。【石田宗久】 【関連記事】 口蹄疫：１週間さかのぼり調査へ 農水省 毎日新聞 2010年4月21日 東京夕刊 4月 被害状況 農水省発表
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月14日付） 高鍋町は、口蹄疫まん延を防ごうと、町内の牛舎や豚舎近くで道路の消毒作業を行っている。１１日から炭酸ナトリウムソーダを散布し始め、１３日に自然環境への負荷がより少ない木酢液に切り替えた。 散布作業は、同町の嘱託職員らが散水車で農村部を回り、県道や町道で毎日実施。特に感染・感染疑いが相次いでいる川南町に近い持田地区では重点的に行っている。 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 県は２８日、県家畜改良事業団（高鍋町）の種雄牛４９頭のうち口蹄疫の感染疑いが確認された１頭は２６日に兆候を示す症状が出ていたことを明らかにした。兆候を国には報告しておらず、政府の現地対策チーム本部長・山田正彦農水副大臣は「非常に残念だ」と不快感を示した。しかし、県によると、農水省から４９頭の健康状態について報告を求められたことはないという。 県口蹄疫防疫対策本部によると、種雄牛「雅福勝」が２６日に発熱。同日午前、東国原知事に報告し、２８日朝、鼻の中に口蹄疫の典型的な症状である水疱（すいほう）があったため、感染疑いを確認した。 ２２日にも別の１頭が発熱したが、抗生剤を投与し、沈静化したため東国原知事には報告しなかった。現在も口蹄疫の症状はみられないという。 （2010年5月29日付） 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月1日付） 県内７カ所の家畜市場を開設するＪＡや畜連でつくる県郡畜連合会議（会長、山崎政志・西諸畜連会長）は３０日までに、口蹄疫問題で農家や市場への緊急支援を求める要望書を赤松農水相に送った。 要望は防疫、経営支援、家畜市場対策、消費者対策の４分野で１８項目。「家畜伝染病予防法を改正し、殺処分された家畜への全額補助」「出荷停止中の農家に簡易畜舎設置や飼料代の国庫助成」「子牛価格が下落した場合は基準価格３８万円との差額を補てんすること」などを求めている。 県内７市場は５月中の競り市の中止や延期を決めており、家畜を出荷できない生産者への経済的影響が懸念されている。 ■自民が４２項目対策申し入れ 本県での口蹄疫発生を受け、自民党の口蹄疫対策本部（本部長・谷垣禎一総裁）は３０日、感染拡大防止のため災害救助法に基づく自衛隊派遣や、農家の経営支援などを首相官邸に申し入れた。要請した宮腰光寛農林部会長に対し、松井孝治官房副長官は書面での回答を約束。自衛隊派遣については「検討する」と述べた。 申し入れはこのほか「殺処分・埋却に関する全額国庫負担」や「経営再建までの休業補償」「出荷できない家畜の餌代の全額補てん」など４２項目。本県や隣県の鹿児島、熊本県に対する国の全面支援も求めた。 対策本部は同日、党本部で会合を開き、申し入れ事項を決定。対策本部事務局次長を務める江藤拓衆院議員（宮崎２区）や古川禎久衆院議員（宮崎３区）らが松井官房副長官のほか、舟山康江農水政務官にも申し入れ書を手渡した。 ■九州知事会も要望書まとめる 九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は３０日、本県で牛の口蹄疫感染が確認されたことを踏まえて、国に対し感染拡大防止策や、影響を受けた農家への支援策の実施を求める要望書をまとめた。 要望書では、感染原因の早急な究明や風評被害の防止策、各県が講じた対策の経費に対する財政支援も求めている。 また同会は、高速道路の新料金体系についても「フェリー航路やバス路線の廃止・減便のリスクが生じないように制度上、財政上の措置を講じること」とする提言書をまとめた。 要望書と提言書は、広瀬知事が連休明けにそれぞれ農林水産、国土交通両省に提出する。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月9日付） 県は８日、口蹄疫に感染した疑いのある牛と豚を都農町の１農場（牛）と川南町の５農場（牛４、豚１）で確認したと発表した。飼育頭数は計１８２２頭で、感染・感染疑いは計４９例となった。殺処分の対象は計６万２４２６頭。都農町の新たな感染疑い農場は、１例目となった同町内の農場から東に約４キロ離れており、県は９日にこの農場を中心に家畜の移動・搬出制限区域を追加する。 県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）によると、各農場から７日に宮崎家畜保健衛生所に通報があり、検体の送付を受けた動物衛生研究所海外病研究施設（東京）が８日、感染疑いを示す陽性反応を確認した。 県畜産課によると、同日現在で家畜の殺処分や埋却など防疫作業を進めているのは計３１農場。県職員や獣医師ら約３５０人が作業に当たっているが、「とても対応できない」として、国や他県に獣医師らの応援増員を要請し、週明けには２倍の人員で臨む方針。 また、同研究施設は同日までに、感染疑い６例目（都農町）と９例目（えびの市）、１１例目（川南町）となった各農場の感染疑い牛について抗原検出検査の結果、口蹄疫Ｏ型と確定した。感染確定は計１０例となった。 5月 出荷制限 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 口蹄疫の清浄性確認検査が終了したえびの市で２７日、農家が自粛していた農作業を再開した。田植えに向けた準備で、例年より２０日前後遅れての作業となったが、日常の生活を取り戻しつつある農家には笑顔も見られた。同市は最終的に検査結果で異常がなければ、６月４日午前０時に家畜移動・搬出制限区域が解除される。 作業を行ったのは、全１１４戸中２５戸が畜産農家の上浦地区。同地区では「どこにウイルスがいるか分からない」として、住民が農作業の自粛を申し合わせていた。今回、(1)全戸が清浄性確認検査の対象となり、臨床検査で異常がなかった(2)普通期水稲の田植えが迫っている―ことから作業の再開を決めた。 地区内ではトラクターや草刈り機で牧草や、あぜ道の草を刈る姿が見られた。繁殖牛農家の田口正英区長（６０）は「ようやく前向きに仕事ができる。まだ希望半分、心配半分だが、取りあえずこれが第一歩」と話していた。 （2010年5月28日付） 5月 復興
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琉球新報社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年5月18日 宮崎での口蹄（こうてい）疫発生を受け、県議会経済労働委員会（玉城ノブ子委員長）は１７日、閉会中委員会を開いた。県の対応について比嘉俊昭農林水産部長は「消石灰の無償配布など現在実施している防疫対策や共済制度への加入推進に加え、何ができるかを検討している」と述べ、市町村やＪＡなど関係者と内容を相談した上で、独自の農家支援を検討していることを明らかにした。 県外から訪れる子牛の購買者を介した口蹄疫の侵入防止を理由に、５月中の休止を決めた県内家畜競り市場を６月に再開するかについては、防疫体制の確立や宮崎など他府県の動向、国との調整を踏まえて判断したいとの慎重姿勢を示し、「できるだけ早い再開を目指したい」と述べた。 一方、複数の委員は県南部家畜セリ市場が６月の子牛競りを再開すると生産者に通知しており、判断を保留している県側の姿勢と矛盾していると指摘。関係機関との連携を徹底して生産者の混乱を防ぐことに加え、競りの休止で悪化した生産者の資金繰りを支援するよう求めた。 ５月の競り休止による影響額について県は、前年同月の県内市場実績を参考に、約７億８千万円の取引が先延ばしになったと試算。競りへの出荷延期による家畜の餌代もかさむと説明した。空港や港への消毒マット設置など観光客などを介した口蹄疫侵入防止体制について、比嘉部長は「観光商工部などとも相談し、対策を検討したい」と前向きな姿勢を示した。 5月 対応 防疫関係